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売買契約で、契約当事者の相手方に債務不履行があった場合に損害賠償を請求できます。実際の損害額にかかわらず、その賠償額をあらかじめ契約の際に決めておくことを「損害賠償の予定」といい、予定した賠償額を「違約金」という（違約金を損害賠償とは別の経済的制裁とする考え方もある）。売主が不動産会社などの宅建業者で買主が個人の場合は、賠償額を含む違約金の総額が代金の2割を超えてはならないと法律で決められています。

青田売り（アオタウリ）とは未完成の建物や造成前の宅地を販売することをいいます。昔の農民が経済の困窮から、まだ稲の青い時期に収穫を見越して先売りしたことが語源になります。青田売りは開発許可や建築確認の後であれば違法とはなりませんが、それ以前に広告を出したり売買契約を結ぶことは、宅地建物取引業法で禁止されています。

動産所得・事業所得・山林所得のある人が、所得税の確定申告をするときの手続きのひとつです。申告用紙が青かったことから青色申告といわれます。青色申告をするにはその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出し、一定の様式の帳簿を備えつけて記録・保存をする必要があります。青色申告には様々な特典があります。

1.青色申告特別控除

2.青色事業専従者給与の必要経費算入

3.賃金にかかわる貸倒引当金の設定

4.純損失と繰戻しと繰越し