用語集
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年間110万円を超える現金や不動産などの財産を、個人から無償でもらった時に課税される国税です。この個人の中には、他人に限らず親子や夫婦間の贈与も含みます。税額は、1年間にもらった財産を合計した価額から110万円の基礎控除を差し引いた課税価格に対して、超過累進税率（別表）を掛けて計算します。不動産の価格は相続税評価額です。マイホームにかかわる贈与については「住宅取得資金贈与の特例」や「配偶者控除の特例」があります。
課税価格 税率 控除額
200万円以下 10％ 0
300万円以下 15％ 10万円
400万円以下 20％ 25万円
600万円以下 30％ 65万円
1000万円以下 40％ 125万円
1000万円超 50％ 225万円
(ひごスマイル)
2008年11月24日 10:44 |
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死亡した被相続人に借金が多くて遺産額がマイナスの場合などに、相続する権利を捨てること。相続放棄には期限があり、相続の開始があったことを知ってから3か月以内に、所轄の家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければなりません。一度選択すると、原則として取り消せません。相続放棄をすると、プラス・マイナス一切の財産の相続権を失います。ただし、死亡保険金などの「みなし相続財産」は、相続放棄をしても受け取ることができます。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 10:41 |
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相続税や贈与税を計算する基になる課税価格のこと。建物評価額は建物の固定資産税評価額と同じです。土地評価額は、路線価のある地域では路線価図に出ている1平方メートル単価に敷地面積を乗じて求めらます（借地権の場合はさらに借地権割合を掛ける）。市街化調整区域内の宅地や農地、山林など路線価の設定されていない地域の場合は、土地の固定資産税評価額に一定の倍率（各税務署ごとに設定）を掛け合わせて算出します。これを倍率方式といいいます。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 10:37 |
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亡くなった人の財産を相続したり、遺贈によって取得した人にかかる税金（国税）のことです。相続税の計算方法はやや複雑です。まず、相続した財産をすべて金銭に換算した課税価格から基礎控除を引きます。次に、法廷相続分で相続したものと仮定して相続税の総額を出します。最後に、この総額を実際に相続した金額に応じて各人の納税額に割り振るしくみです。課税価格が高いほど税率も高くなる超過累進税率が適用されます。配偶者の税額軽減ほかの控除があります。
課税価格 税率 控除額
1000万以下 10％ 0
3000万以下 15％ 50万円
5000万以下 20％ 200万円
1億円以下 30％ 700万円
3億円以下 40％ 1700万円
3億円超 50％ 4700万円
(ひごスマイル)
2008年11月24日 10:20 |
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「Small Office Home Office」の頭文字をとり、略してSOHOです。自宅や小規模なオフィスで、パソコンやインターネットなど情報機器を使いこなして仕事をするスタイルです。企業に属しながら在宅勤務をするケースと、独立開業して1人から数人規模で仕事をするケースがあります。大企業からSOHOへのアウトソーシング（外部委託）も進んでいます。また、経済産業省、厚生労働省、自治体などが各種SOHO支援策を取っています。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 10:16 |
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マンション1棟の建物全体のうち、何階の何号室という形で区切られた室内空間のこと。法的には区分所有の対象になる部分で、普通の所有権と区別して区分所有権といわれています。壁紙や天井、床などの内装材、電気・電話の配線、給排水管のうち共用竪管までの横引き管などは専有部分に含まれます。コンクリートの骨組み自体（躯体）、外壁、戸境壁、柱などは共用部分です。共用部分との違いに注意が必要です。専有部分の面積を専有面積といいます。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 10:12 |
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媒介契約の種類のひとつで、仲介を依頼できる業者が1社に限られる形式です。自己発見取引は可能。依頼を受けた業者は、契約を結んだ翌日から7日以内に指定流通機構（レインズ）に登録して登録済み証を交付しなければなりません。また、2週間に1回以上の割合で活動状況について文書で報告するなど、積極的に取引相手を見つける努力をするように義務づけられており、一般媒介契約に比べて熱心な活動が期待できます。有効期間は3か月以内です。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 10:09 |
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専任媒介契約の種類の1つで、依頼者は仲介を依頼した業者が見つけた相手方としか契約できない。自分で取引相手を見つけて契約することも制限されます。契約期間は3か月以内。依頼者側の縛りがきつくなる代わりに仲介会社の義務も厳しくなります。契約を結んだ翌日から5日以内に指定流通機構（レインズ）に物件を登録、1週間に1回以上の文書による活動報告の義務づけられます。媒介契約の中でもっとも速やかな成約が期待できます。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 10:05 |
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「善良なる管理者としての注意義務」の略称です。他人から借りたり預かったり、管理を任されているものを職業上や社会通念上、客観的に期待される程度の注意をもって扱うことを求められること。民法で定められた義務の一つです。注意義務を怠って何らかの損害や損失を与えた場合は賠償責任を負います。「自己の財産におけるのと同一の注意をなす義務（自己同一注意義務）」よりも重いが、保管する対象によって注意すべき内容やレベルは異なります。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 10:01 |
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二項道路に接している敷地で、道路の境界線を後退させること。セットバックした部分は道路と見なされるので、その部分に建物を建築することはできません。また、建ぺい率・容積率の計算の基になる敷地面積に含めることもできません。セットバックが必要な面積が、敷地面積の10％以上ある場合は、物件広告を出すときに「要セットバック○平方メートル」といった形で表示する必要があります。すでに後退している場合は「セットバック済み」となります。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 09:58 |
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都市計画区域内にある建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接していなくてはならないと、建築基準法で定められています。これを「接道義務」といいます。つまり、接道義務を満たしていない土地には、住宅などの建物は建てられないということです。接道義務違反の土地は、物件広告をする際に「再建築不可」または「建築不可」と表示しなければなりません。周囲に広い空き地があって安全上問題がない場合や二項道路などの例外もあります。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 09:55 |
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第1種および第二種低層住居専用地域には、隣地斜線制限がない代わりに建築物の絶対的な高さの制限があります。数値は10mまたは12mで、各地域の都市計画によって決められます。高さの限度が10mの地域では、一定以上の敷地面積がありかつその敷地内に空地を有するなど、低層住宅地の環境を害する恐れがないと認められれば12mまでの緩和もあります。一方、限度12mの地域では日影規制が強化されるなど総合的に運用されます。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 09:52 |
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普通借地権契約や従来型の借家契約で、借り手が契約更新を求めた場合に貸主側に正当事由がなければ更新を拒否できず、明け渡しを求められません。この正当事由とは、貸主側が自分で使用する必要性があり、なおかつ借り手・貸主双方の利害得失を比較考慮して、貸主に相当の事情があると認められる場合のことをさします。立退料の支払いも正当事由を補完します。定期借地権、定期借家契約には正当事由制度は適用されません。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 09:49 |
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住宅を新築した場合などに、登記簿に建物の所有権を初めて登記すること。所有権保存登記の前提として、建物の位置・形状・構造などを表示する登記をして登記簿の表題部を作ります。次いで所有権保存登記の申請をすると、登記簿の甲区に所有者として登記されます。所有権保存登記をすると登録免許税がかかります。税額は「固定資産税評価額×0.2％」（2005年度まで）。特定のマイホームを取得した場合は税率が0.15％に軽減されます（2006年度まで）。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 09:38 |
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土地や中古住宅の売買、贈与・相続などによって所有権が移った時に行う登記です。所有権移転登記をするには、売主と買主連名の登記申請書を提出します。添付書類は、売買契約書の写し、売主の権利証、印鑑証明書、買主の住所証明書などです。相続の場合は戸籍謄本や遺産分割協議書が必要。売買による所有権移転登記の登録免許税は「固定資産評価額×1％」（2005年度まで）。特定のマイホームの場合は税率が0.3％に軽減されます（2006年度まで）。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 09:29 |
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日本国内で個人が得た所得に対して課税される直接税です。所得は10種類あり、課税方式は総合課税と分離課税があります。総合課税はほかの所得と合算した金額に対して課税されるものです。分離課税は単独で課税されるものとなります。税率もそれぞれ違います。不動産取引にかかわるのは不動産所得と譲渡取得があります。譲渡取得については、土地建物の譲渡取得が分離課税され、それ以外のゴルフ会員権や機械設備などの譲渡取得は総合課税になります。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 09:26 |
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都市計画法で決められた商業系の用途地域のひとつ。主に店舗や事務所などの利便を増進するために定められた地域になります。容積率が最大1000％で、20階建て以上の超高層ビルも建てられます。また、キャバレー、ダンスホールなどに加えて、個室付浴場、ストリップ劇場などの風俗営業店が唯一認められた用途地域です。危険性や環境悪化のおそれが少なく、作業場の床面積が150平方メートル以内の工場も建築できます。住環境としてはあまり良くありません。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 09:23 |
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汚水や雑排水を浄化処理して放流するための施設のこと。公共下水道が整備されていない地域で設置される。水洗便所からの汚水だけを処理する単独処理浄化槽と、汚水に加えてそのほかの生活雑排水も同時に処理する合併処理浄化槽があります。新規に設置する場合は原則として合併式処理浄化槽の設置が義務づけられます。またそれぞれに家庭用の各戸タイプと、マンションなどの団地単位で使う集中浄化槽があります。年1～2回の点検、清掃が必要となります。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 09:21 |
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都市計画法で決められた用途地域のひとつ。大きく分けると住居系の地域だが、主に道路沿いに指定したエリアで、自動車車庫や150平方メートル以内の自動車修理工場などの自動車関連施設との調和を図ることを目指しています。パーキング付ファミリーレストランや大型物販店、ショールームなど、いわゆるロードサイドビジネスが展開するイメージになります。また、客席部分の床面積の合計が200平方メートル未満の小劇場やミニシアターも建築できます。
(ひごスマイル)
2008年11月24日 09:19 |
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都市計画法で決められた工業系の用途地域のひとつ。火災や公害発生など、危険や環境悪化のおそれの少ない工業の利便を図る地域です。省略して「準工」という。住宅や学校、病院その他生活利便施設も建築できます。準工エリアの工場跡地に比較的規模の大きなマンションが建つことも少なくありません。可燃性ガスの製造や危険物の貯蔵施設は建築できるので、住宅地として考える場合は、周辺環境や工場の種類などをよくチェックすることが大切です。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 13:56 |
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「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」。元本保証や元本を超える金額の払い戻しを示して不特定多数から出資金を集めることや、銀行など特定の法律で認められたもの以外による預かり金（預貯金・定期積金・社債等）を禁止した法律です。浮き貸し（金融機関の役員や職員が地位を利用して第三者に金銭の貸し付け等を行うこと）の禁止、金銭貸借の媒介手数料や高金利の制限についても規定されています。違反した場合には罰則があります。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 13:43 |
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厚さ6mm以上の構造用鋼材のこと。形鋼（かたこう）や鋼管があります。形鋼は、回転するロールに高温で金属塊を通して特定の断面に成形加工した「熱間圧延鋼材」。H形鋼、I形鋼、溝形鋼、山形鋼などがあります。鋼管には円筒形と角形（ボックス）があり、角形鋼管は溶接して組み立てたものと圧延成形したものがあります。H形鋼や角形鋼管は、大規模な高層ビルやマンションなどの柱や梁などに使われます。戸建て住宅でも重量鉄骨造があります。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 13:41 |
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不動産の売買契約や賃貸借契約に先だって、不動産会社が取引相手や当事者に対して契約に関する重要な事柄を説明すること。省略して「重説」。不動産の取引についての専門知識がない一般消費者でも内容を十分に理解したうえで契約できるようにして、のちのちのトラブルを未然に防ぐために宅建業法で設けられた制度です。宅建主任者が主任者証を提示したうえで、「重要事項説明書」を交付して説明することが法律で義務付けられています。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 13:39 |
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品確法に基づいて導入された制度で、基礎や柱・梁、壁、屋根などの住宅の骨組にかかわる基本構造部分と、雨漏りを防止する部分に不具合が生じた場合に、売主や施工会社が引き渡してから最低10年間は無償で修理することを義務づけたものです。この期間を特約で20年間に延長することもできます。正式には「新築住宅の瑕疵担保責任の特例」という。ハウスメーカーや不動産会社等が行うアフターサービスとしての長期保証との違いに注意が必要です。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 13:36 |
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住宅ローンを申し込む際、所定の収入基準をクリアできない場合に同居予定者の収入を合計して計算できるしくみのこと。金融機関によって収入合算できる人の条件は異なります。たとえば住宅金融公庫では、次の要件を満たす同居予定者なら申込本人の月収と同額まで合算することができます。（A）申込本人の配偶者や父母・子どもなどの直系親族、婚約者、内縁関係の人、（B）連帯債務者になること、（C）借入申込時の年齢が70歳未満であること。
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2008年11月22日 13:34 |
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マイホームを購入する時に住宅ローンを利用した場合に、所得税から一定額を控除するという制度（別表参照）。控除額は、居住した年によって変わります。2004年に居住した場合が最大500万円で、それ以降、居住した年が後になるにつれて減額され、2008年は160万円。適用対象には、新規建築や増改築も含みます。正式な名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。一般に「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」といわれます。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 13:31 |
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マンションの外壁塗り替えなど、共用部分の大規模修繕工事には、莫大な金額がかかります。1戸当たりに換算すると数十万円以上になります。これを一度に支払うのは大変なので、前もって少しずつ積み立てておくのが「修繕積立金」といいます。長期修繕計画に則って、必要な費用を予測した上で適切な金額に設定するのが望ましいとされます。管理費と一緒に毎月徴収するのが一般的です。金額が少ない小規模な補修などについては管理費から充当するケースが多いのです。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 13:28 |
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欧米で主流になっている不動産鑑定評価の手法のひとつ。不動産の運用によって得られると期待される収益＝賃料を基に価格を評価する方法をさします。日本でも1991年と2002年に不動産鑑定評価基準が改正され積極的活用が明示されました。年間の賃料（厳密には賃料から諸経費を控除した純収益）を還元利回りで割ることで収益価格を出します。還元利回りは、物件の種類や条件によって変わります。一般的住宅では5～7％、事業用は8～10％が目安となります。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 13:26 |
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借地や借家の権利関係、契約に関して定めた法律のこと。もともとは大正10（1921）年に借地法、借家法が独立した形で制定されました。いずれも借り手側の保護に重点が置かれていました。特に正当事由制度によって過度に借り手が守られ、一度貸したら二度と戻らないという意識が生まれ、土地活用が進まないという議論が活発化し、平成3（1991）年に借地法・借家法が廃止、定期借地権制度が盛り込まれた新借地借家法が誕生しました。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 13:23 |
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建物の所有を目的に、地主から土地を借りて使用する権利のこと。借地権の契約期間は最低30年以上。借地人が更新を求めた場合、同一の条件で契約を更新しなければならず、更新後の契約期間は1度目が20年以上、2度目の更新以降は10年以上です。地主が契約更新を拒絶できるのは正当事由がある場合のみです。定期借地権と区別するために普通借地権ということもあります。また、借地権には、地上権と土地借地権の2つの種類があります。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 13:13 |
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土地や一戸建てで前面道路が私道の場合、売買する時にその私道に関して何らかの負担がある場合をいいます。通常は、土地の一部として私道が含まれるかどうかで表されます。単独所有の場合は「私道負担20平方メートル」などと広さが出ており、周辺の所有者と共有の場合は「私道100平方メートル、持ち分5分の1」という具合に私道全体の面積と持ち分比率が出ています。また、取引対象の面積には含まれなくても、私道の通行料の負担があるケースもあります。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 13:08 |
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住宅の建材に含まれるホルムアルデヒドなどの有害な化学物質が原因で、目や喉の痛み、頭痛、吐き気、倦怠感などの体調不良や病気が起きる現象、またその症状のことをさします。人によって関節痛、自律神経失調症など症状は多様です。カビやダニ、細菌などの微生物が原因になるアレルギーや感染症を含めるケースもあります。欧米では「シックビルディング・シンドローム＝Sick Building Syndrome（SBS）」として知られます。
室内汚染物質の室内濃度ガイドライン（2005.2現在）
ホルムアルデヒド・・・100μg/㎡ スチレン・・・220μg/㎡ トルエン・・・260μg/㎡ テトラデカン・・・330μg/㎡ キシレン・・・870μg/㎡ フタル酸ジ-2-エチルヘキシル・・・120μg/㎡ パラジクロロベンゼン・・・330μg/㎡ ダイアジノン・・・0.29μg/㎡ クロルピリホス・・・1μg/㎡（※小児の場合は0.1μg/㎡） TVOC・・・400μg/㎡ フタル酸-n-ジブチル・・・220μg/㎡ アセトアルデヒド・・・48μg/㎡ エチルベンゼン・・・3800μg/㎡ フェルノカルブ・・・33μg/㎡
(ひごスマイル)
2008年11月22日 12:14 |
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平置き式（平面）駐車場を、何層か重ねた形の駐車場です。大型ショッピングセンターなどでは、鉄筋コンクリート製の4～5階建てのタイプもあるが、マンションでは鉄骨ユニットの1層2段式が主流です。2階部分に上がるための車路を確保する必要があるので、敷地にある程度の余裕が必要になります。また、建築物とみなされるため容積率の制限も受けます。中古マンションで
管理組合が増設する時に採用されるケースもあります。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 12:12 |
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管理会社に管理運営を任せる委託管理に対して、管理組合が自ら管理業務をこなす方式です。設備の保守点検や清掃は専門業者と直接契約をして、管理員は住民が担当したり、管理組合が雇ったりする。管理組合のやる気と意識の高さが必要になります。上手くいけば管理費も安くできます。管理組合の実体がなく、管理会社にも委託していないために、結果として自主管理になっているマンション（特に小規模に多い）は、管理がずさんになっているケースが多いのです。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 12:01 |
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不動産の取得にかかわる資金の調達手段のひとつで、自分で用意することを自己資金という。そのほかの資金調達の手段は、金融機関からの借入金や不動産証券化などの場合の出資金があります。自己資金には、購入代金として使う頭金の他に、税金やローンにかかわる事務手数料、仲介手数料、保険料などの諸費用が含まれます。自己資金が多いほど借金の返済リスクも減るので、自己資金の割合をどうするかが資金計画を立てる時のポイントになります。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 11:47 |
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賃貸借契約で、借り手が家賃を滞納したり、部屋の造作を壊すなどした場合の損害賠償の支払いを担保するために、家主に対して預けるお金のこと。保証金と同じ性格だが、敷金としての相場は家賃の1～3か月分です。契約が終了した時、滞納や修理が必要な損害を与えないかぎり無利息で全額返還されるのが原則です。部屋の改装費用を差し引いて返還する家主もいるが、常識的な使い方で経年変化した分の改装費まで借り手が負担する義務はありません。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 09:55 |
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都市計画区域内のうち、市街化を抑制する地域に指定されているエリアを「市街化調整区域」といいます。原則として開発することは禁じられている。開発や農地転用にも許可が必要です。建物は、農林漁業用など限られたものしか許されず、住宅は原則として建てられません。不動産公取協の表示規約では「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません」と16ポイント（約5.6mm）以上の文字で表示することが義務づけられています。
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2008年11月22日 09:53 |
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都市計画法で市街化を図るべき地域に指定された「市街化区域」にある農地。いわゆる「都市農地」。1991年に生産緑地法が改正され、市街化区域内農地は「宅地化する農地」と「保全する農地（生産緑地）」に分けられました。また三大都市圏の特定市の「宅地化する農地」（特定市街化区域農地）には、固定資産税・都市計画税の宅地並み課税が適用され、相続税の納税猶予・免除制度（長期営農継続農地制度）が廃止されました。
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2008年11月22日 09:49 |
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都市計画区域内ですでに市街地を形成している区域（既成市街地）と、線引きが行われた時点で以後10年以内に優先的に市街化を図るべきとされた地域を「市街化区域」といいます。同区域内では用途地域が定められ、道路・公園・下水道などのインフラを重点的に整備するとともに、土地区画整理事業や市街化再開発事業などが実施されます。また、一定の開発行為には許可が必要です。農地転用許可は不要で、農地委員会への届け出のみで転用可です。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 09:34 |
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建物、構築物、工作物などが建っていない「まっさら」な状態の宅地のこと。また、借地権や地役権などの私法上の権利が付いておらず、購入後に自由に建築できる状態になっています（抵当権や建築基準法・都市計画法など公法上の制約があっても更地になる）。実際の不動産市場では、更地状態の売地は少ないのです。なお、私法上の権利が無くても、宅地の所有者が自己所有の建物を建てている場合は「建付地（たてつけち）」といいます。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 09:30 |
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国や自治体、裁判所などの公的機関によって、債務者が財産を処分することを禁止して、競売などによって換金できる状態にしておく手続き（将来の強制執行の保全）のこと。対象物が不動産の場合は登記簿に記載され、処分禁止の効力が発生します。裁判所の確定判決など、本差押えができる条件が満たされていない場合に、暫定的に押さえておくのが仮差押えです。債権者の申し立てと一定の予納金を納めることで実行に移されます。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 09:21 |
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地方自治体がｋ（第39条）に基づいて、津波・高潮・洪水などの風水害を受けやすい地域として指定したもので、この区域内では建築の禁止など一定の建築制限を行なえます。急傾斜地崩壊危険区域などが対象になります。なお、「津波」は地震などによる海底の隆起・沈降が原因で発生するものです。「高潮」は台風などによる気圧の急変によって港湾の潮位が以上に高まることです。自治体によって津波被害履歴図などを作成・公開しています。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 09:10 |
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間取りの表し方に「2LDK＋S」といった表現が使われていることがあります。この「S」がサービスルーム。建築基準法で居室の有効採光率が決められている。住宅の場合は「開口部（窓）の大きさが居室床面積の7分の1以上」です。この規定よりも窓が小さいと居室として認められないので、サービスルームといいます。部屋の広さとは直接は関係ありません。実際には独立した部屋として十分に使えても、採光がとりにくいです。「納戸」表記のことでもあります。
(ひごスマイル)
2008年11月22日 09:06 |
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