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相続が発生したときに、相続人のうち誰がどれくらいの財産を受け継ぐかを民法で定めた割合を「法定相続分」といいます。配偶者、子、親、兄弟姉妹、それぞれの相続分が相続順位ごとに指定されています（表参照）。遺言や遺産分割協議で、法定相続分とは違う分け方をしても構いません。相続争いがあり家庭裁判所の調停・審判や訴訟で分割する場合は、法定相続分が基準になります。また、相続税を計算するときにも法定相続分の割合が使われます。

配偶者がいる場合の法定相続分

第1位順位・・・配偶者1/2　子1/2

第2位順位・・・配偶者2/3　直系尊属1/3

第3位順位・・・配偶者3/4　兄弟姉妹1/4

※同じ順位の相続人が複数いる場合は、それぞれ法定相続分を均等に分けます。また子供は実子と養子と同一です。ただし非嫡出子は嫡出子の1/2となります

公庫提携民間住宅ローンの名称です（取り扱い金融機関により異なる）。民間金融機関の住宅ローン債権を住宅金融公庫が買い取り、証券化して投資家に販売する証券化支援事業を活用することで、最長35年間の長期固定金利を実現したものになります。融資限度額は5000万円までになります。融資対象になる住宅には床面積等の条件がありますが、公庫よりも幅は広くなります。保証料と繰り上げ返済手数料は無料です。団体信用生命保険の加入は任意で、別途保険料がかかります。

※融資対象となる主な条件

・床面積

　　　　一戸建・・・・・70～280㎡（敷地面積の制限はありません）

　　　　マンション・・・30～280㎡

・中古

　　　　既に人が住んだことがあるか、築2年超（築年数による制限はありません）

・建設費・購入価格

　　　　1億円以内

・その他

　　　　公庫の技術基準に適合すること

不動産を取得した人に課税される都道府県税です。この場合の「取得」には、購入した場合だけでなく、新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得た場合も含まれます。ただし、相続や法人の合併等による取得は非課税になります。本来は申告納税が原則となります（自治体により申告期限が異なる）。不動産取得税の課税標準は固定資産税評価額です。標準税率は4％になります（本則。2006年3月31日までの取得は3％）。住宅の取得には軽減措置があります。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のこと。「住宅品質確保促進法」ともいいます。住宅のクオリティを高め、ユーザーの利益を保護し、トラブルを円滑に解決することを目的に制定されました。この法律の柱は次の3つになります。

1.消費者でも性能を比較できるよう共通ルールを定めた住宅性能表示制度の創設。

2.裁判に至る前にトラブルを解決する住宅紛争処理体制の整備。

3.新築の基本構造部分の10年保証を義務づけた瑕疵担保責任の充実。